退職代行biz

私が所属していた社会福祉法人は、都内で60件以上の障がい者グループホームや自立支援施設を運営していた大規模なNPO法人であった。私は、支援員として、障がい者や高齢者などの生活相談や、施設内での生活支援を行うソーシャルワーカーとして、10年以上勤務していた。

しかし、退職時に驚くべきトラブルが発生した。事前に退職日を伝え、手続きを進めていたのだが、給与面での不満を表明したことが原因で、上司や人事担当者から嫌がらせを受けるようになった。最初の頃は、無視されたり仕事をしないように指示されたりしていた。次第に、私の書類や資料が故意に紛失されたり、悪意のある指導を受けたりするようになった。

私が退職する前後に、職場でのイベントがあった。そのイベントが極めて不快であったため、私は退職前日に改善を求めてメールを送信した。しかし、そのメールを送信した後、私は翌日退職しなければならなくなった。そして、翌日、私が退職に伴って受け取るはずだった退職金が、突然公になった。

だが、退職金には控除があった。その控除が、私が前夜に送信したメールを理由として行われたことが判明した。上司たちは、私のメールを「野次馬」と説明し、私の退職金を削減したのだった。この時点で私は、上司たちに抗議するために再びメールを送信していた。

退職金の控除が理不尽だと思い、私は社会保険労務士と弁護士に相談した。しかし、裁判所に提訴するには十分な証拠がなかったため、私はそのまま諦めざるを得なかった。また、私が労働者として会社に申し立てた不当行為やハラスメントについては、上司たちは全く認めようとしなかった。

私は熱心に働き、恵まれない人たちを支援するために尽力していたが、私が退職する直前に会社が私にしたことは、心を傷つけるものであった。私が長年勤めた職場に置き去りにされ、感謝もされずに退職の罠にかけられ、私自身がその組織を信じることすらできなくなってしまった。

今でも、社会福祉法人の理念に共感し、社会福祉事業にも心血を注いでいる。しかし、このような経験から、職場の不祥事にも目を向けることが重要だとあらためて感じている。社会福祉事業に取り組む者たちは、障がい者や高齢者などの人々と深く接しており、それぞれの背景には様々な事情がある。しかし、残念ながら、私のようにブラック労働環境や、ハラスメントを受けた人たちも多い。

社会福祉事業に関わる人たちが、支援を要する人々を応援するためにも、働く環境がよくなければならない。このためにも、労働環境の改善やハラスメント対策に力を入れる必要がある。私たちは必要とされている仕事をしているはずだ。働く人たちが働きやすく、働きがいがある社会を作っていくことが大切だ。