退職代行biz

私は30代半ばで、働いていた音楽関連の企業での退職トラブルを経験しました。私はこれまで音楽関係の事業に従事してきた経験があり、企業から音楽家としての仕事をオファーされたため入社しました。

入社当初は、業務内容は自分が考えたオリジナル曲の制作や、選考会での審査員、楽曲のレコーディングなど、自分の得意分野を生かした仕事が多く、楽しく働いていました。しかし、その後、営業としての仕事を求められ、楽曲制作よりも委託先との交渉、営業計画の立案、新規契約の獲得をするための営業活動が主体の業務に変わっていきました。

私自身は楽曲制作よりも営業の経験がなく、苦手意識がありました。それでも、適応して働くことができたものの、苦手な分野での仕事が多くなったことで、次第に心身ともに疲弊していきました。何度か上司と相談したものの、解決策が見つからず、私は退職を考えるようになりました。

退職意思を上司に伝える際に、私は業務内容や環境の変化によるストレス、体調不良などが理由だと伝えました。しかし、上司は私の退職に際して、役員会の了承が必要だと言われました。役員会での了承がなければ退職できないということで、少し不審に思いましたが、会社の方針に従って役員会からの了承を待つことになりました。

役員会での了承は、予想通り何の問題もなく、私は退職手続きを進めることができました。しかし、退職手続き中に、私が制作した楽曲の所有権が会社側にあり、退職に伴って楽曲も会社に返納する必要があるとのことであったため、ひとつの曲を残したいと相談しました。

私は、契約書には楽曲制作の著作権は私が保有すると書かれていたこと、また、他の楽曲を製作するためのシンセサイザーなどを自己負担で購入していたことなどを伝え、楽曲の一部所有権を譲渡してもらうよう交渉しました。

ところが、会社側は働き方改革を進める中で、社員個人の楽曲制作に合わせて法改正を行うという方針であり、楽曲の所有権が会社に帰属することを求めました。私は、契約書に書かれていた著作権保有の事実や、自己負担で楽曲制作をしたことを訴えましたが、会社側の方針が変更されていることもあり、返却を求められました。

私にとって、一つの曲を残すことは自分だけの宝物だったのですが、会社側の方針になると無理があり、結局楽曲の返却を余儀なくされました。退職自体は問題なく進めることができましたが、愛情を込めて制作した楽曲の返還に対して、心の中には強い不満が残りました。

この経験から私は、退職する際に、契約書や法律の条文をよく確認することの重要性に気づきました。また、退職後も所有物などについては、契約内容をよく確認したうえで交渉することが重要だと思います。退職を機に、法律について学ぶことで、今後同様のトラブルを回避することができると考えています。