退職代行体験談
私はソーシャルワーカーとして、地域福祉の仕事に携わってきました。しかし、退職時に不運なトラブルに巻き込まれることとなりました。
私が所属していた地域福祉センターは、公務員として雇用されていました。長年、この仕事に携わってきた私にとって、センターでの勤務は、単なる職場ではなく、生活そのものでした。しかし、ある日、結婚を機に産休・育休を取得することを決め、自分自身にとっても、家族にとっても、時間を作ることを決断しました。
辞表を提出すると、上司からは、大変残念な話だと言われたものの、私が離れることを受け入れる様子でした。しかし、退職に至るまでのプロセスで、様々な問題が浮上することになりました。
まず、私が申し出ていた産休・育休のせいで、センター側の業務が滞るとの理由から、私が退職することはできないとされました。私は、法律に基づく権利である産休・育休を取得する権利があることを示し、担当の上司と話し合いをしました。しかし、上司は、私が退職することで、彼女自身が影響を受けることを危惧して、私に対して、脅迫や嫌がらせとも取れる言動を行うようになりました。
次に、私が退職に至った理由について、インタビューのような形で、私に対してヒアリングを行ってくる上司が現れるようになりました。私は、退職に至る経緯を自分なりに解説しましたが、上司からは、「辞めたくない」と言われ、脅されるような言動も見せられるようになってしまいました。
私は、センターで長年働いてきたこともあって、上司との関係が良好で、このようなことになってしまったことに、大きなショックを受けました。退職したいという強い思いがあったものの、上司からの嫌がらせや脅迫に対して、私自身が弱い立場であることを実感しました。
そして、転職先を決め、退職の手続きを行う中で、上司からの嫌がらせとも取れる言動が、加速度的に増えていくようになりました。そのような状況の中で、私は、退職届けを提出し、センターを去ることになりました。
スムーズに退職したつもりでいた私でしたが、退職後に届く、年末調整書（所得税や住民税の税金額を記載した書類）に衝撃が走りました。私が退職した月分について、基本給がゼロとなっており、会社側からは、「退職したから」との言葉とともに、支払いを拒否されたのです。
私は、法律上、労働契約に基づく基本給を支払う義務があることを知っていたため、弁護士に相談をしました。弁護士の助けを借りることで、会社側は、基本給を含めた、すべての報酬を支払うことになりました。
これまでに経験した退職トラブルのなかでも、報酬を支払わないという問題は、まさに最悪の状況であったと思います。退職を考える人は、自分の立場や企業の体質をしっかりと考えるようにしたいと思います。
